自治体や旅行会社、eスポーツで地域に誘客

2019.10.07 01:00

　電子上で行われるゲーム対戦をスポーツ競技として捉えるeスポーツを軸とする観光ビジネスが活発化している。地域での交流や消費拡大につなげようと自治体が大会の誘致に乗り出したほか、旅行会社は新たなマーケットと期待する。政府も市場規模の大きさに着目し、産業横断の検討会を立ち上げた。

　経済産業省は18年のeスポーツ市場を約48億円と試算する。周辺産業への波及経済効果も大きいと見ており、大会ツアーの造成や統合型リゾート（IR）との連携など観光業の振興も見込めるコンテンツと捉える。8月に検討会を立ち上げ、波及効果を最大化するための議論を開始した。メンバーにはJATA(日本旅行業協会)も加わった。

　JTBコミュニケーションデザインは9月、東京ゲームショウに初出展し、20年8月にeスポーツ大会「Piece×P（ピースバイピー）」を開催すると発表。ゲームコミュニティーとの出会いやプレイヤー同士の交流が生まれることから、グループが推進する交流・創造事業の考えと合致する。同社は昨年、ポータルサイト「esports port」を立ち上げ、プレイヤーとファン、コンテンツホルダーと自治体を結ぶ場を提供している。沖縄ツーリスト子会社のOTS MICEマネジメントは企業や団体の交流を目的としたスポフェスin沖縄を開催しており、今年は初めてeスポーツを取り入れた。

　地域活性化のコンテンツとして誘客につなげる自治体も目立つ。富山県で9月に行われた5Gコロシアムでは、県eスポーツ協会が期間中、商店街でアフターパーティーを開催。地酒や郷土料理を提供した。代表的な観光地を大会会場としたのは福島県で、9月28日に田村市の観光地あぶくま洞でぷよぷよeスポーツを開催した。