主要旅行業者の12月取扱額、ふっこう割効果で4.4%増
2019.04.22 17:27
観光庁がまとめた18年12月の主要旅行業者49社の総取扱額は、前年同月を4.4%上回る4507億4587万円となった。国内旅行が1.0%増の2206億5110万円となり、2カ月連続のプラス成長。胆振東部地震で落ち込んだ北海道旅行の需要回復に向けて投入された「ふっこう割」を適用した旅行の取り扱いが好調だった。海外旅行は8.8%増の1661億8889万円。外国人旅行も欧米豪市場が堅調に推移した結果、8.6%増の189億586万円となった。
企業別で総取扱額が増えたのは27社。国内旅行はプラスが19社と半数以下にとどまったのに対し、海外旅行は33社。ニッコウトラベルが214.0%増、西武トラベルが49.6%増と大幅に伸びたほか、業務渡航系が軒並み2桁増と好調だった。
カテゴリ#観光統計#新着記事
-
?>
-
免税売上高、すでに23年超え 1~7月で過去最多に 単価上昇
?>
-
主要旅行業者の6月取扱額、国内・訪日が19年比8割回復 募集型との差大きく
?>
-
主要空港の外国人旅客、羽田・福岡が1.5倍 コロナ前比較 米国・韓国の伸び顕著
?>
-
7月のホテル客室利用率81% 夏季イベントで好調も複数のキャンセル要因
?>
-
免税購買客、6月は過去最多の57.9万人 上半期の売上高初の3000億円台
?>
-
主要旅行業者の5月取扱額、19年比でも10社がプラス 業務渡航系が顕著
?>
-
主要7空港の4月利用実績 那覇が外客数74%まで回復 路線増が好材料に
?>
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
キーワード#主要旅行業者#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
旧戸田家がオーベルジュに 広川町、運営を民間委託
-
政府が日本版ESTA導入へ 30年までに開始 円滑な入国や不法滞在防止に
-
着地型で攻めの値付けも集客好調 下諏訪町、成長と雇用確保へ「正当な対価」
-
いまこそ知りたい世界遺産 持続可能なツーリズムのために
-
旅行業倒産、17カ月ぶりゼロ 24年は低水準 宿泊業も8月最少
-
大村湾で自転車&船の旅 4港で一緒に乗り込み可能に
-
観光のGDP寄与額、日本4位 WTTC調査 米国2兆ドルで1位維持
-
免税売上高、すでに23年超え 1~7月で過去最多に 単価上昇
-
オーバーツーリズム抑制へ新規32事業 観光庁が採択 混雑の可視化など
-
Z世代は旅行もタイパ重視 SNSで見てすぐ出発 行動は迅速