JATAが災害対応の強化要望 、訪日旅行提言 ポスト五輪見据え

2019.04.15 17:55

　JATA（日本旅行業協会）は訪日旅行に関する提言書をまとめ、政府にポスト五輪の持続可能な旅行環境の充実を求めた。

　安心安全の確保、訪日旅行のアップグレード、受け入れ体制の整備・人財育成の3本柱。18年に自然災害が頻発し、観光関連の課題が浮き彫りになったことから、災害対応に主眼を置き、初動対応や風評被害の払拭などで具体策を提案している。

　災害対応としては、旅行者がそれぞれ宿泊施設に営業状況を問い合わせている問題に言及。解決策として、旅行会社や旅行者が一元的に把握できるプラットフォームの構築を求めた。災害後の「ふっこう割」といった国などの補助メニューに関しては、内容や規模などに応じて迅速に対策が講じられるようにプログラム化する体制づくりが重要としている。

　加速するFIT化を念頭に取り組みの必要性も強調した。交番の機能強化に触れ、多言語対応の充実、所在地が確認できるアプリの開発、全国統一の交番マークの制定を提言した。また、レンタカーの事故防止策として、外国人旅行者が車体につけるステッカー導入の義務化などを求めた。

　このほか、訪日旅行のアップグレードでは、ニーズに対応した旅行商品企画に必要な施策として、体験型プログラムを紹介できる多言語展開、間際販売の手続きの簡素化を挙げた。

　また実際に訪日につなげてもらうプロモーションとして、BtoCだけでなく、BtoBにも注力すべきとした。人財育成については、外国人活用も視野に入れた施策の重要性に触れ、例として需要が高まる中国人スキーインストラクターの養成を提案した。受け入れ体制では、大型MICEが誘致できるIR施設の整備を求めた。