2019年4月15日号＞描こうグランドデザイン　産業界主導で旅行業法改正を

2019.04.15 15:21

　No, butからYes, butへ。
　JTBの小竹直隆代表取締役専務が旅行会社の負うべき責任について、こぶしを振り上げながら、スタンスを転換する意義を説いていた姿はいまでも鮮明に思い出せます。
　それだけ1995年の旅行業法改正は、業界の未来を憂うリーダーの熱意が込められていました。
　当時の議論からすでに四半世紀の歳月が流れています。
　現在の旅行業が直面する状況を踏まえると、いま再び産業界主導で旅行業のグランドデザインを描いてもいいのでは…。
　特集ではそんな問いかけをしました。

【特集】
　*描こうグランドデザイン
　　産業界主導で旅行業法改正を

　旅行業の基本原則を規定する旅行業法は、幾度かの改正を経て現在に至っている。その時々の社会状況を反映しつつ行われてきた改正は、結果的に旅行業の発展に貢献してきた。しかし旅行業を取り巻く環境がかつてないスピードで変化するいま、求められるのは産業界主導のよりアグレッシブな改正ではないだろうか。

　▽業界に課されたもの
　▽旅行業法制の本質
　　三浦雅生（弁護士）
　▽新時代の法制への問いかけ
　　Theme1　産業界が主導できるか
　　奥山隆哉（元日本旅行業協会理事・事務局長）
　　Theme2　規制なのか産業振興なのか
　　原優二（風の旅行社代表取締役社長）
　　Theme3　グランドデザインをどう描くか
　　廣岡裕一（京都外国語大学国際貢献学部グローバル観光学科教授）

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統計・資料
　*渡航先別日本人訪問客数
　*国・地域別訪日外国人客数

注目のニュース
　観光航路の運航要件緩和
　JATA、災害対応の強化要望
　結婚式場のメタサーチ続々
　主要全7空港で出入国者増

誌上セミナー
　*海外政府観光局のトリセツ
　早瀬陽一（アビアレップス代表取締役兼CEO）

コラム
　*視座　中村好明（日本インバウンド連合会理事長）
　*SCRAP　ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
　*観光経営の未来シナリオ　清水泰志（ワイズエッジ代表取締役）
　*働き方改革指南　戸國大介（社会保険労務士事務所ライトハウス代表）
　*ビジネスパーソンの日々雑感　有川鴻哉（ホットスプリング代表取締役CEO）

TJ＆旅専旅行業界向けセミナー
　大林健太郎氏（千葉テレビ放送プロデューサー）