2019年3月25日号＞解禁外国人労働　宿泊業の人材不足は救えるか

2019.03.25 15:12

　コンビニやファストフードの店頭で接客しているのが外国人スタッフばかりという光景はもはや日常的になってきました。
　これから地方の宿泊施設でもそんな光景が当たり前になっていくのでしょう。
　4月から改正入管法が施行され、宿泊業のフロント、接客、レストランサービスなどの単純労働を外国人に認める「特定技能」という在留資格が設けられます。
　特集は宿泊業の現場が今回の法改正をどのように生かしていくべきか考察しました。
　共に観光立国を支える一員として迎えられるかが鍵を握ります。

【特集】
　*解禁外国人労働
　　宿泊業の人材不足は救えるか

　4月から改正出入国管理法が施行され、外国人の働き手確保のハードルが下がる。人手不足に喘ぐ宿泊業界には福音だが、実際に労働力問題の解消につなげるには課題も残る。宿泊業界は入管法改正をどのように受け止めているのか。またどのような課題に直面することになるのか。

　　▽改正入管法が施行へ
　　▽外国人に選ばれるには
　　　森戸香奈子（リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンター研究員）
　　▽外国人人材を生かすには
　　　井口智裕（いせん代表取締役）
　　▽外国人雇用の展望
　　　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会・多田計介会長に聞く

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