道の駅次のステップは連携 、検討会で周遊促進の可能性模索

2019.03.04 16:30

　国土交通省は、「道の駅」のネットワーク化の促進など機能強化に乗り出す。道の駅は現在1145カ所に上り、観光面では、道の駅そのものが観光地となったり、ゲートウェイ機能が充実するなど魅力が定着してきた。

　有識者による検討会を設置し、増加する訪日外国人の受け入れ体制の整備に加え、駅同士が連携して地域観光に取り組むといった周遊観光促進の可能性などを模索する。

　道の駅制度は1993年にスタート。当初、求められたのは、24時間利用可能な休憩所としての機能だった。第2ステージに位置付けられる2013年以降は、公共サービスの集積、防災インフラに加え、訪日外国人の案内や情報発信が期待されるようになっている。

　訪日客の拡大、特にFITによるレンタカー旅行の増加などで訪日対応の機能強化も求められているが、国交省の調査によると、昨年10月時点で日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人案内所は8%と少なく、受け入れ体制が整っていない施設も多い。

　また、制度開始から4半世紀たっていることから、老朽化を迎えている施設も目立つ。検討会ではそのような現状を踏まえ、課題や求められる施策を議論していく。

　初会合では、道の駅の旅行業登録取得の必要性のほか、連携して旅行商品の開発に取り組むべきといった意見があがった。伊豆半島の8駅が連携して取り組む情報発信や外国人対応の事例を参考にしつつ、ネットワーク化の促進策なども検討していく予定という。

　3月末に中間とりまとめを行い、夏ごろに最終報告をまとめる。国交省は「インバウンド対応に関しては十分に対応できておらず、大きな検討課題の1つ」（道路局企画課）としている。