途家、西安市と連携強化で海外旅行者の民泊利用促進

2019.02.18 11:27

　民泊・宿泊予約プラットフォームを運営する中国大手の途家（トゥージア）は、日本人海外旅行者の取り込みを強化する。特に受け入れ体制の整備で力を入れるのが西安市で、市と連携し、民泊の登録物件数を増やすだけでなく、オーナー向けの教育プログラムやファンドの設立を通じて、質の高い宿の取り扱い拡大を目指す。

　歴史的建造物を生かした都市計画を進める西安市と17年に戦略パートナーシップを締結した。来日した李ジェンニー最高業務責任者（CBO）は、「西安で展開する約3万軒の民泊物件（18年11月時点）を、今後2年で倍増させたい」と意欲を示した。中国への旅行で歴史や文化の理解を深めるには民泊が適しているとし、ランク付けやオーナーへの指導で日本人のニーズに叶った質の高い材料をそろえ、顧客獲得を図っていく。中国最大手OTA（オンライン旅行会社）のシートリップグループの一員として、日本語で24時間対応が可能なコールセンターによるサポートも提供する。

　一方、日本国内では、16年に日本法人を設立後、訪日中国人の誘致を強化してきた。昨年からは地方自治体との連携を進めており、10月の新潟県魚沼市に続き、12月には滋賀県大津市と観光連携協定を締結している。新しい体験を求める富裕層の取り込みを狙ったもので、SNSで強力な影響力をもつインフルエンサーを招聘し、地域の魅力を発信するなど地域の食や文化プロモーションを実施する。

　 また、キャッシュレス対応の遅れなど、中国人客誘致に不足している部分を行政に指摘することで、地方の受け入れ体制の改善にも努めてきた。李CBOは、「今後、他の自治体との連携も視野に入れている」としている。