訪日消費単価が3年連続マイナス、買い物代減少で15万円

2019.02.04 18:09

　観光庁がまとめた18年の訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、1人当たり支出（単価）は前年比0.9%減の15万2594円だった。マイナスは3年連続。

　政府は20年の目標消費額を8兆円とするが、訪日客4000万人と仮定した場合で単価20万円が必要な計算で、体験型観光や長期滞在の推進などによる引き上げが急務となる。

　全旅行者の総消費額は2.0%増の4兆5064億円。調査は空港利用者のほか、市場が急拡大するクルーズ客を新たな対象に加えた。ただし、平均単価はクルーズを除く一般客のみで算出した。クルーズ客の単価は一般客の3分の1程度の4万4227円と低く、総消費額の伸び率を押し下げる要因にもなっている。

　単価を費目別に見ると、宿泊費が5.6%増の4万5822円、飲食費が9.1%増の3万3664円とプラスだったが、最も多い買い物代が11.1%減の5万880円と大幅に落ち込んだことが響いた。交通費は4.5%減の1万6209円。政府が単価引き上げ策として重要視するコト消費に当たる娯楽等サービス費は18.7%と大きく伸び、5952円だった。

　費目別構成比では、買い物代が3.8ポイント減の33.3%となった一方、娯楽等サービス費が0.6ポイント増の3.9%だった。滞在の長さを示す平均泊数は昨年と同じ9.1泊。市場別では、オーストラリア24万2050円（7.2%増）が最大で、スペイン23万6996円（11.5%増）、イタリア22万4268円（17.1%増）と続き、その他の欧米市場も20万円前後でおおむね増加した。

　中国は2.9%減の22万3640円だが、アジア市場で唯一の20万円台を維持。平均泊数4.3泊の韓国は7万7559円と最も小さいものの、宿泊費や買い物代が牽引し、8.0%増と伸びた。