2018年12月17日号＞インバウンド偏重からの反動　観光庁・自治体に変化の機運

2018.12.17 14:41

　双方向の観光交流の重要性。
　そんな視点がこれまでインバウンドに注力してきた自治体からも芽生えてきました。
　福岡市によるアウトバウンド促進に向けた方策の取りまとめは、地方自治体として極めて珍しいケースです。
　特集「インバウンド偏重からの反動」はそんな機運にある自治体の動向などについてまとめました。
　観光庁も日本人の旅行振興に軸足を置きます。
　「期待に応えるための手段と予算は十分与えられているとみなされている」という本保芳明・初代観光庁長官の言葉が思い起こされます。


【特集】 　*インバウンド偏重からの反動
　　観光庁・自治体に変化の機運

　日本の観光立国の取り組みは、これまでインバウンド施策に大きな比重が置かれてきた。しかし、訪日旅行市場の拡大に成果を上げる一方で、一方向に偏った市場環境に危機感を抱く自治体が出始めている。観光庁もアウトバウンド促進に向けた体制を整えるなど、変化が生まれつつある。

　　▽主な自治体のアウトバウンド促進策
　　▽偏重リスク　旅行市場
　　　平林潤（アクセンチュア デジタルコンサルティング本部シニア・マネジャー）
　　▽偏重リスク　航空座席供給量
　　　戸崎肇（首都大学東京都市環境学部特任教授）
　　▽地域振興につながる海旅促進策
　　　佐藤真一（バリュー・クリエーション・サービス代表取締役）

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