2018年7月30日号＞民泊新時代 新法施行1カ月で見えてきたもの

2018.07.30 12:04

　民泊新法施行から1カ月強。巷では民泊物件登録数の低調さが喧伝されますが、この状況はある程度想定されていたものかもしれません。 　 　都内のホステル支配人が5月中旬に話していたのを思い出します。
　「ここ数年、苦戦状況にあった予約が6月中旬以降上向いている」。
　いまや民泊の動向はさまざまなビジネスに波及します。
　特集「民泊新時代」では、民泊仲介サイト、簡易宿所のビジネス、地域への波及効果という3つの視点から、この1カ月で見えてきたものをまとめました。

【特集】
　*民泊新時代
　　新法施行1カ月で見えてきたもの

　住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行され、民泊が全面解禁された。物件の登録が義務付けられたほか、営業上限規制や自治体の上乗せ規制が嫌われ、出足は低調だが、約1カ月を経て物件数は増えつつある。果たして民泊市場はどこに向かうのか。

　▽民泊関連事業者の届け出・登録状況
　▽焦点①簡易宿所のビジネス
　　井門隆夫（高崎経済大学地域政策学部准教授）
　▽焦点②民泊仲介サイト
　　平林潤（アクセンチュア デジタルコンサルティング本部シニア・マネジャー）
　▽焦点③地域への波及効果
　　木下斉（エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
　▽新法施行から1カ月を読む
　　清水泰志（ワイズエッジ代表取締役）

———————————————————————

論文
　*私にとっての旅行産業とその未来
　　佐々木愛（ピース・イン・ツアー）

注目のニュース
　外国人旅客、新千歳・福岡が急増
　JTB、2次交通の整備を推進
　朝観光に訪日客8割が参加意向
　6月の客室利用率80.1％

誌上セミナー
　*今日からできる120％予算達成術

コラム
  *視座　原優二（風の旅行社代表取締役社長）
  *黒須靖史のミステリーショッパー
  *ビジネスパーソンの日々雑感　津田佳明（ANAホールディングス デジタル・デザイン・ラボ チーフ・ディレクター）