2018年7月30日号>民泊新時代 新法施行1カ月で見えてきたもの
2018.07.30 12:04
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/20180730.jpg)
民泊新法施行から1カ月強。巷では民泊物件登録数の低調さが喧伝されますが、この状況はある程度想定されていたものかもしれません。 都内のホステル支配人が5月中旬に話していたのを思い出します。
「ここ数年、苦戦状況にあった予約が6月中旬以降上向いている」。
いまや民泊の動向はさまざまなビジネスに波及します。
特集「民泊新時代」では、民泊仲介サイト、簡易宿所のビジネス、地域への波及効果という3つの視点から、この1カ月で見えてきたものをまとめました。
【特集】
*民泊新時代
新法施行1カ月で見えてきたもの
住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行され、民泊が全面解禁された。物件の登録が義務付けられたほか、営業上限規制や自治体の上乗せ規制が嫌われ、出足は低調だが、約1カ月を経て物件数は増えつつある。果たして民泊市場はどこに向かうのか。
▽民泊関連事業者の届け出・登録状況
▽焦点①簡易宿所のビジネス
井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部准教授)
▽焦点②民泊仲介サイト
平林潤(アクセンチュア デジタルコンサルティング本部シニア・マネジャー)
▽焦点③地域への波及効果
木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
▽新法施行から1カ月を読む
清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
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コラム
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