韓国政府、下期の観光産業支援方針発表

2021.07.19 00:00

　韓国企画財政部は「2021年下半期の経済政策方針」を発表し、観光産業の分野でトラベルバブル、無着陸遊覧飛行、小規模商工業支援、消費クーポンなどの施策を織り込んだ。7月中には観光産業の本格回復を後押しするため、「コロナ19時代の観光産業の回復と再跳躍案（仮称）」を策定する。

　トラベルバブルは6月30日にサイパンと締結した。徐々に対象国を増やしていく計画で、協約締結国を対象にトラベルパスモデル事業も推進する。トラベルパスはワクチン接種証明やPCR 陰性証明などをデジタル形式で確認できるもので旅行利便性が向上する。

　免税ショッピングで人気の無着陸国際観光飛行はこれまで仁川空港発着プランに限られていたが、8月中に済州と釜山など国内他空港に着陸できるようになり、免税ショッピングと国内旅行が同時に楽しめる。

　国民のワクチン1回接種率が70％に上がる9月末（目標）からはクーポン発行により国内旅行を促進する。宿泊・観光割引クーポンを再開し、鉄道・バスクーポンも新たに発行する。

　感染状況に応じて「2021旅行に行く月」も設定する計画。このほか、11月に国民安心旅行プロジェクト、安心観光地選定などを行う。

　旅行会社のサポートは小商工業者支援法の改正と支援金が中心。政府は旅行業などの経営危機業種を対象にした支援法改正を通じて、今後の損失補償を制度化する。中小企業まで支援範囲が拡大される可能性もある。

韓国・旅行新聞7月1日

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