JATA調査、訪日再開希望は五輪前までが約8割 国や自治体に働きかけ
2020.11.23 00:00
JATA(日本旅行業協会)が発表したインバウンド旅行客受け入れ再開に向けた意識調査で、21年6月までに再開を希望する国内観光事業者や自治体が77.6%を占めた。JATAは「東京オリンピック前までに訪日を再開させたいという意向が強く出ている」(国内・訪日旅行推進部・山田和夫担当部長)として、開催前の早期の観光旅行再開に向け、国や自治体に働きかける。
海外諸国との往来はビジネス目的が先行して始まっている。調査はレジャー目的の再開に向けて万全な受け入れ体制を構築する目的で、JATAと日本観光振興協会が主体となって実施。全国の観光関連事業者、自治体、DMO(観光地域づくり法人)などの従事者を対象に460人が回答した。それによると、受け入れ再開希望時期は21年4月以降(6月まで)が32.3%と最も多い。21年3月まで(27.9%)、20年年内(17.4%)とより早い段階も半数近くに上っており、五輪前がベンチマークとみられる。
受け入れを想定する対象国・地域は、72%が台湾を選んだ。2位が香港の56%、3位が中国の52%で、タイや豪州も50%以上を占めた。再開に当たって重要だと思われる対策は、「ワクチンや予防接種の開発」が74.9%、「国として訪日客を受け入れる姿勢が明確であること」が71.7%と大多数。「入国可能な国際空港や港でのPCR検査の全実施」も58.1%を占め、国際的な往来再開に向けた運用ルールが重要視されている。
希望する旅行形態は個人レジャーの旅程管理型旅行がトップで、団体レジャーの旅程管理型旅行と続く。管理型旅行を求める声は、回答の多かった上位4都府県(東京、大阪、京都、愛知)を除くその他地域で、より高い傾向にある。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
?>
-
京都観光産業、業況改善も従事者は待遇への満足度低く 市調査 人件費は増加
?>
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正
?>
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
?>
-
全日空、2年連続初任給改定 CAは最大の1.6万円引き上げ
?>
-
クラツー、新たな市場獲得へ短時間ツアー 訪日客も視野
?>
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
?>
-
沖縄ツーリスト、最高益の16億円確保 スリム化やDX強化で収益性改善
キーワード#JATA#新着記事
キーワード#インバウンド#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>沖縄の修学旅行の新たな素材発見 探究学習やSDGsプログラム体験で
-
上越市、市民と訪日客のコミュニケーション支援 アプリで実証実験
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
-
DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
-
2月の平均客室利用率80% ANHA調査 インバウンド好調で東京90%
-
『トルコ現代史』 存在感増す背景に帝国600年の貫禄
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
-
デルタ航空、海外旅行未経験者の開拓強化 供給量増強で体制充実
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正