IR区域申請は22年に期間延期、基本方針もずれ込み自治体は計画見直し

2020.10.19 00:00

　観光庁は10月9日、自治体が策定する統合型リゾート（IR）の整備計画の申請期間を21年10月～22年4月とする基本方針案を公表した。IR汚職事件や新型コロナウイルスの影響を受けた措置。当初は21年1～7月とし、誘致を目指す自治体が準備を進めていた。申請期間を含む政府の基本方針の正式決定がずれ込むこととなり、自治体は今後のスケジュールの見直しを余儀なくされる。

　基本方針は申請期間以外にも修正が加えられる。整備計画の認定について、国だけでなく都道府県などに IR事業者との接触ルールの策定が求められており、公募・選定の公正や透明性が明記された。評価基準には、感染症対策も盛り込まれた。

　これまで正式に誘致を表明しているのは、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域。すべての自治体がスケジュールを見直すことに変わりはないものの、事業者選定状況には温度差がある。いち早く公募を始めた大阪府・市には、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループの1事業者のみが名乗りを上げている。

　他3地域は参入意欲を示す事業者が複数ある。コンセプト案を提出していた事業者名を10月13日に初めて明らかにしたのは横浜市。それによると、5月に日本進出を断念したラスベガスサンズをはじめ、ウィン・リゾーツ、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテインメントの7事業者が名乗りを上げている。和歌山県は、クレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの2社。一方、長崎県は非公表を貫いている。