旅行回復時の詐欺に警鐘、払い戻し増加で第1四半期2倍に
2020.05.25 00:00
今年第1四半期の小売りと旅行の取扱高に占める詐欺攻撃率が前年同期の13%から26%に倍増した。払い戻しやクレジットカード会社のチャージバックの増加につけ込んだ詐欺に起因しているとみられる。セキュリティーの専門家は、今後の旅行再開に伴い予約が急増する際の詐欺の大幅増加に警鐘を鳴らしている。
最近、大手の旅行関連企業で大規模な情報漏洩が発覚した。2月のマリオット・インターナショナルや3月のノルウェージャン・クルーズ・ラインがその一例だ。ただ、専門家はこれらすべてが悪徳な詐欺によるものではなく、企業側のデータ管理のずさんさが要因と指摘する。また、最近増えている在宅勤務や電話会議などで使用されるシステムのセキュリティー面の脆弱性についても指摘。企業は十分な対策が必要だと説く。
また、払い戻し手続きなどの対応に不満を抱いている顧客や、無給休暇を強いられて会社に不満を持っている社員たちも潜在的な悪役になり得るという。ただし、企業側がデータアクセスなどに対する安全管理を行うことにより、ほとんどの情報漏洩は防止できるとしている。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「Experts warn companies to prepare for security breaches when travel restrictions lift」
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
城崎温泉街をWHILLで移動 高齢化に対応 でこぼこ道も観光しやすく
-
COP初、観光業の気候対策宣言で歴史的節目 課題は行動 日本の出遅れ感指摘する声も
-
JTBの中間期、増収減益 非旅行事業の減少響く
-
交通空白地解消へ官民連携基盤 自治体・交通事業者と支援企業をマッチング
-
廃校へ行こう! 地域の思いが詰まった空間へ
-
新千歳も外国人入国者プラスに 主要空港の8月実績 韓国けん引
-
リゾートトラストと三菱商事、医療観光で合弁事業を検討
-
沖縄県の宿泊税、都道府県で初の定率制に 26年度から2%で導入へ
-
AI浸透で観光産業に3つの変革 企業関係管理でパーソナル化 流通は直取引に
-
福島・浪江で町の未来考える謎解き企画 異彩作家と連携