MICE業界、収入ゼロで悲鳴　政府に救済策申し入れ

2020.04.06 00:00

　JCMA（日本コンベンション協会）は3月25日、新型コロナウイルス感染症で影響を受けているMICE業界の支援を政府に要望した。安倍首相による大型イベントの開催自粛要請に端を発し、3月は規模の大小を問わずほぼすべてのMICEが中止や延期に追い込まれ、売り上げがゼロという状況に陥っている。会場のキャンセル料をめぐる問題も深刻で、業界全体の救済策を申し入れた。

　会員に緊急アンケートを実施したところ、売り上げ減少に加え、印刷やウェブサイト作成など開催準備に伴う経費の回収が困難で、中小企業を中心に資金繰りに窮する実態が浮かび上がった。また、会場費のキャンセル料の補償が行政から必ずしも担保されず、大きな損失が生じている。MICEの開催には通訳や運営ディレクターなどフリーランスが多く関わっており、収入のめどが立っていないという現状もある。

　　要望では、関係する事業者すべてをセーフティネット保証5号の対象業種に 追加指定することや、会場キャンセル料を申込者に返金できるよう国が各自治体へ一律補填することを求めた。

　また、今後、規模、開催地、会場の仕様、参加者属性などを考慮し、条件を満たせばMICE開催を可能とするなど、柔軟な判断を行える基準の提示を要望した。事態の収束後は、政府一丸となったMICE誘致プロモーションの強化や誘致段階での支援内容の充実を図る重要性も指摘した。

　　MICE業界にとっては、東京五輪の延期も新たな課題となっている。すでに予約済みの会場を空けなければならない可能性があるほか、それに伴う収入面のインパクト、新たな会場確保の難しさを懸念。補填などの全面的な支援を求めた。