公取委、楽天の行政処分免除　宿泊施設との契約で改善策認定

2019.11.04 00:00

　公正取引委員会は、楽天が運営する楽天トラベルに対する独占禁止法の疑いによる検査が終了したと発表した。

　楽天トラベルは、宿泊施設に他社サイトより同等以上の条件による料金や部屋数で掲載させる最恵国待遇条項（MFN）などを結ばせていた疑いが持たれていた。楽天側は違反の疑いのある行為に対し、自主的な改善策を確約する計画を提出しており、このほど公取委に認められた。

　公取委は4月に楽天への立ち入り検査を行い、7月に違反の疑いのある事案を通知。楽天がその後、改善計画を提出していた。一連の流れは確約手続きと呼ばれ、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の発効とともに制度が開始された。迅速に問題の是正を目指す目的があり、楽天が初めての事例。制度の適用は違反の認定とならず、行政処分は免除される。

　楽天の改善計画では、違反の疑いが持たれていた行為を今後3年間行わないことを取締役会で決議し、宿泊事業者、消費者に周知することが盛り込まれた。行動指針を策定し、従業員への順守も促す。また、取り組みの履行状況を3年間にわたって公取委に毎年報告することとした。

　3年という短期間の対策だが、公取委はこれを認めた理由について、、「シェア低下による立ち位置やビジネス環境が変化する可能性があるため」としている。また、楽天以外に立ち入り検査を受けていたブッキング・ドットコム、エクスペディアについては「確約手続きの有無を含めて非公表だが引き続き検査を行っている」という。

　楽天は、「確約計画を確実に履行するとともに、引き続き法令順守の徹底と企業の社会的責任に基づいた事業運営に努める」とコメントしている。