東商、都の文化都市力向上へ政策要望　ナイトタイムエコノミーの活性化を

2024.06.24 00:00

　東京商工会議所の首都圏問題委員会は、東京都の国際競争力向上に向けた都市政策に関する要望を取りまとめた。柱の1つが「国際文化都市東京」の実現へ、東京と首都圏が持つ文化の力でまちの魅力向上を図ろうというもの。具体策としてナイトタイムエコノミーの活性化を掲げ、ビジョン・政策の策定や多様なプレーヤーの参入を促す法整備などを求めている。今後、国土交通省と東京都に要望書を提出する。

　東京は世界一の都市圏人口を誇り、産業・文化・歴史等の幅広い地域資源がある魅力あふれる都市と評価する。一方で昨年11月に発表された民間の研究機関による世界の都市総合力ランキングでは、東京は総合評価でロンドン・ニューヨークに次ぐ3位。前回の順位を維持したものの、五輪を控えた4位のパリとは僅差。また、まちづくりに関する分野のうち、特に文化・交流分野では5位となり、スコアで首位のロンドンに大差が付いた。

　特にナイトライフの充実度は世界30位と大きく後れを取っている。東京の夜の魅力を向上させ、まちに新たな付加価値を得るためにも、ナイトライフの底上げが不可欠だとする。

　必要と指摘したのは、行政の旗振り、法制度の整備、多様なプレーヤーの参入の3点。都市政策におけるナイトタイムエコノミーの位置付けや活用に関する戦略の策定が第1とし、店舗を設置できる許容地域の緩和など適正な法制度の整備による多様なプレーヤーの参入促進を求めている。

　夜間の働き手を確保するため、慢性的な人手不足対策への支援も並行して行う必要がある。外国人労働者の雇用支援のほか、財源確保に向けた国際観光旅客税や宿泊税の課税額・課税基準の見直し検討なども挙げた。