OTOA、取引適正化「徹底的にやる」 旅行会社に働きかけ継続

2024.06.17 00:00

会見する大畑会長

 日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、旅行会社との間で長年の懸案となっている仕入れ手配代金の立て替えについて、旅行会社が協議の場を設けるなど大きく前進した風潮を捉え、改善の働きかけを強める。6月5日に開いた通常総会後のプレスインタビューで、大畑貴彦会長(サイトラベルサービス代表取締役)は「この火を消さないように徹底的にやらないといけない」と述べた。

 海外のホテルなどの仕入れは全額前払いが一般化するなど、取引条件が厳格化しており、OTOAは旅行会社に前払いと支払いタームの短縮・複数回化を促したい考え。特に支払いの早期化が一番の課題とする。

 昨年8月にJATA会長宛てに要望書を提出し、会員への周知につなげたほか、10~11月には主要旅行大手の社長に要望を直接伝える面会にこぎ着けた。大手の中には支払い日を短縮した会社もあるという。ただ、現場が実態を知らない場合もあり、引き続き周知や改善が必要と見る。

 日本人の海外旅行は他市場に比べ回復が遅れている。「旅行者数も減り支払いも遅いとなると、日本市場はもういいとなるのが一番怖い」(荒金孝光副会長=メープルファンエンタープライズ代表取締役社長)。SDGs(持続可能な開発目標)への意識が強まるなか、公平な取引が求められている。