観光庁・髙橋長官、地方誘客に重点 回復の地域差解消へ「強力に推進」
2024.01.15 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2024/01/0122_P06-01.jpg)
観光庁の髙橋一郎長官は24年の観光政策で地方への訪日客誘致により一層力を入れる方針だ。12月20日の定例会見で考えを示した。国内外の観光需要は着実に回復しているが、回復には地域差がある。「日本の地方部はインバウンド誘致の限りない可能性を持っているが、本当の魅力を生かし切れていない。まずは地方誘客を強力に進めていきたい」と述べた。
23年は「コロナ禍からの復活から持続可能な観光の実現に向けて大きく歩みを進めることになった1年」と位置付ける。新たな観光立国推進基本計画の策定により、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客の3つを軸に観光立国への取り組みの方向性を示した。新時代のインバウンド拡大アクションプランでは、ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然といった観光以外の需要を積極的に取り込んでいく方策も打ち出した。
23年の訪日外国人消費額は25年までの政府目標超えが期待できる。ただ、全国各地が恩恵を享受できている状況とはいえない。地方誘客の推進では、まだ見いだされていない観光資源の発掘をはじめ観光商品の拡大、質の向上など、「地方にあるいいものを磨き上げて誘客に結び付けることを戦略的に行うことが大きな課題」だとした。
【あわせて読みたい】訪日外国人消費額、5兆円が射程圏内 単価はすでに政府目標達成 観光立国推進基本計画、人数から質重視に転換へ 新目標案に持続可能な観光地域数 ビジネス目的の訪日消費、2割増へ 政府アクションプラン 観光以外の需要開拓
カテゴリ#観光政策#新着記事
キーワード#地域振興#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く