日本旅行も受託事業で水増し請求　相次ぐ不正に観光庁が調査指示

2023.05.22 00:00

　日本旅行は5月16日、愛知県から受託していた全国旅行支援事業に関するキャンペーンの事務局運営で、人件費を不正に請求していたと発表した。期間は22年7月4日から23年4月までの約10カ月間で、約530万円。

　事務局運営業務は日旅を含むコンソーシアムが受託。期間中の総要員数を基に各社に必要な要員数が割り当てられ、それぞれ要員を出して運営に当たっていた。日旅は愛知法人営業部が補助金の審査業務を担い、毎日10～20人の要員のうち社員を2人、残りを外部の派遣会社に委託していた。

　5月10日、県から不正疑いの通報があった旨の連絡を受けて調査を実施。派遣会社から体調不良などで欠員の連絡を受けるたび、勤務表には社員の名前を記載したが、実際には従事させずに支店で通常業務を行わせ、勤務実態のないことが発覚した。

　大手旅行会社による相次ぐ不正を受け、観光庁は5月16日、JATA（日本旅行業協会）に対し、全会員を対象に公的資金を活用した受託事業について総点検を実施するよう指示した。

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