ジャパネット、空にも事業領域拡大　スターフライヤーの株式取得　チャーターや通販強化

2022.09.12 00:00

　ジャパネットホールディングスはスターフライヤーと資本業務提携し、機内エンターテインメントサービス、物販事業、旅行事業で連携を強化する。両社の企業ブランド、事業基盤、ノウハウを活用し、航空業界における新たなサービスと付加価値の創造に取り組む。ジャパネットは17年に第1種旅行業登録を取得して旅行業に参入し、大型クルーズ船チャーターなどクルーズ商品を大々的に扱ってきた。この事業領域を空にも広げる。

　ジャパネットは9月28日付で、スターフライヤーに出資しているアドバンテッジアドバイザーズから株式14.2％を取得する予定。ANAホールディングスに次ぐ第2位の株主となる。

　ジャパネットは今回の提携で、機内・機体という新たなメディアを獲得した。これを活用して通販事業を強化するほか、九州北部周辺地域を対象に新たな旅行商品の開発に取り組む。全国展開が可能な地域創生モデルをつくる計画で、通販と並ぶ2本目の柱とする地域創生事業を強化する。スターフライヤーはジャパネットの顧客を通じた全国への認知度向上や新規需要獲得、販売チャネルの拡大を目指す。

　機内エンターテインメントサービスでジャパネット子会社が運営するBS放送局の番組コンテンツなどを活用し、機内モニターコンテンツを共同で制作する。物販では、ジャパネットたかたの取扱商品を機内誌や機内モニターで販売、新たな地域産品も掘り起こす。

　九州北部は両社の本拠地であり、ジャパネットがスポーツビジネスを展開するエリア。クルーズ事業のノウハウを生かし、周辺地域の魅力を十分に満喫できる旅行商品をつくる。チャーター便を使ったスポーツ観戦などの独自ツアーも共同で開発する。