免税店数、右肩下がり傾向 半年間で613店減少 東京は200店減に
2022.09.05 00:00
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観光庁がとりまとめた全国の消費税免税店数は3月31日現在で5万2271店となり、前回調査の9月末時点から613店減少した。訪日旅行市場の成長とともに拡大基調が続いてきたところ、新型コロナウイルスの流行で21年からマイナスに転じている。ピークは20年9月末時点の5万5134店。
3大都市圏は1.2 % 減の3万2726店、地方部は1.1%減の1万9545店となった。3大都市圏が全体の62.6%を占める構図に変わりはない。
都道府県別に見ると、30都道府県で減少し、東京都が200店減で最多。大阪(98店減)、福岡(46店減)、神奈川(43店減)、千葉(33店減)、静岡(27店減)、北海道(24店減)、広島(21店減)など、空港を擁する主要都市などでの落ち込みが目立った。
一方、増加したのは12県で、兵庫が16店増と最も多い。青森、富山、香川、島根、宮崎は横ばいだった。
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