関西観光アクションプランを策定　近畿運輸局ら3者　万博へ官民連携

2022.07.11 00:00

　国土交通省近畿運輸局・近畿地方整備局と関西観光本部の3者は、官民連携で観光・交通を通じた地域経済の回復を図る関西観光アクションプランを策定した。25年の大阪・関西万博開催をその最大の好機と捉え、国が支援・実施する取り組みの基本的な方向性と、重点的に取り組むべき事業を取りまとめた。アクションプランに沿ったさまざまな事業で新たなコンテンツ造成やICT技術の活用による高付加価値化を図り、新たな旅行・移動需要を創出して旅行消費を拡大させる。

　計画では、地域資源を点ではなく面としてコーディネートすることで観光地域としての国際競争力を高める。具体的には、テーマとストーリー、人材、情報の3つの視点で地域をつなげる。

　テーマとストーリーの視点では、22年度事業として京都と大阪を結ぶ淀川舟運のツーリズム化を推進する。万博のコンセプトに海が掲げられていることから、大阪湾等を活用した周遊クルーズルートの構築などにも取り組む。

　人材の視点では、自治体、有識者・専門家、交通・観光事業者などが幅広く連携できるネットワークを構築する。コロナ禍で悪化した収益を改善し、持続性のある観光地域づくりに取り組んでいけるDMOの人材育成も行う。

　情報の視点では、23年度の運用開始を予定する関西MaaSの構築に向けて、関西MaaS推進連絡会議の一員として、データ基盤（プラットフォーム）の整備をはじめ、その整備・運営等にかかわる関係者調整などを行う。

　アクションプランでは、コロナ禍を経た旅行ニーズの変化を踏まえた魅力ある観光コンテンツの創出などで、約2800万人の来場者が想定される万博開催によるにぎわいを関西全域のにぎわいへとつなげたい考えだ。