観光庁、全国対象の観光需要喚起策スタート GoToは「やらないということではない」
2022.06.27 00:00
観光庁は7月上旬をめどに全国を対象とした観光需要喚起策を始める。都道府県が行う旅行割引事業を財政的に支援する「地域観光事業支援」の位置づけで、全国から旅行者を受け入れる都道府県が対象。全国一律のGoToトラベル事業と異なり、地域の感染状況に応じて都道府県単位で判断できる。
一方でGoToトラベルの再開が見えてこないが、観光庁の和田浩一長官は6月17日の会見で、「GoToをやらないということではない」と説明。今後の状況を見ながら検討する考えを示した。
需要喚起策は割引率40%。交通付き旅行とそれ以外で割引上限に差を設けた。最繁忙期を除く8月末までを想定。県民割は切り替えの経過措置として7月14日宿泊分まで延長した。
カテゴリ#観光政策#新着記事
キーワード#Goto#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
水上温泉、3年目の廃墟再生マルシェに4400人 旧一葉亭の施設生かし
-
『ポトスライムの舟』 夢を買う側に思いをはせて
-
日米観光交流年で旅行企画コンテスト、父と息子の宇宙旅が大賞 シンポジウムで需要回復議論も
-
「観光が怪物にならないために」 JARTAが警鐘 産業に自覚と責任促す
-
韓国パラダイスシティ、日本からのMICE誘致に注力 初のイベントで訴求
-
トラベルリテラシー 旅する力を育てよう
-
訪日消費の詳細データ開放 観光庁、企業やDMOの戦略策定に
-
8月の免税売上高、伸び鈍化 購買客数も成長率40%台に
-
さとゆめ・HIS、新事業が本格始動 まず4自治体と協定 人口2000人規模の村など
-
地銀の相互観光誘客、連携が拡大 3行で瀬戸内ツアー 地場産業に光