2022年6月6日号>OTAの取引規制を考える 築けるか宿泊施設との新たな関係

2022.06.05 00:00

 数席しか残っていないコンサートチケットを全国の有人プレイガイドに同時に並べ、さらにアマゾンにも掲載、主催者が1分ごとに売れたかどうかすべての店舗に問い合わせている状態……。下電ホテルグループの永山久徳代表は日本の客室販売の現状をこのように例えます。

 公取委が動向を注視するOTAと宿泊施設の取引。根底には複雑な客室流通の課題などもありそうです。

 特集ではOTAをめぐる取引規制の動きを紹介しながら、OTAと宿泊施設との関係のあり方について、いま一度考えてみました。

【特集】
 *OTAの取引規制を考える
  築けるか宿泊施設との新たな関係

 OTA(オンライン旅行会社)が宿泊施設と結ぶ契約条項の見直しが進んでいる。大手OTA3社に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで行った約3年前の立ち入り検査がきっかけだ。これまでに2社が見直しの詳細を公表したが、一部の契約条項については対応が分かれている。OTAと宿泊施設との関係は今後どう変化していくのか。

  ▽公取委が注視するOTAの取引
  ▽宿泊施設とOTAの関係のあり方
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   井口智裕(いせん代表取締役)
  ▽EUのプラットフォーマー規制
   法島正和(玉川大学観光学部教授)
 ▽グーグルの転換
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)


論文
 *観光分野のリカレント教育における産学連携の可能性と課題【1】
  敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授)

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