2022年6月5日 12:00 AM
数席しか残っていないコンサートチケットを全国の有人プレイガイドに同時に並べ、さらにアマゾンにも掲載、主催者が1分ごとに売れたかどうかすべての店舗に問い合わせている状態……。下電ホテルグループの永山久徳代表は日本の客室販売の現状をこのように例えます。
公取委が動向を注視するOTAと宿泊施設の取引。根底には複雑な客室流通の課題などもありそうです。
特集ではOTAをめぐる取引規制の動きを紹介しながら、OTAと宿泊施設との関係のあり方について、いま一度考えてみました。
【特集】
*OTAの取引規制を考える
築けるか宿泊施設との新たな関係
OTA(オンライン旅行会社)が宿泊施設と結ぶ契約条項の見直しが進んでいる。大手OTA3社に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで行った約3年前の立ち入り検査がきっかけだ。これまでに2社が見直しの詳細を公表したが、一部の契約条項については対応が分かれている。OTAと宿泊施設との関係は今後どう変化していくのか。
▽公取委が注視するOTAの取引
▽宿泊施設とOTAの関係のあり方
永山久徳(下電ホテルグループ代表)
井口智裕(いせん代表取締役)
▽EUのプラットフォーマー規制
法島正和(玉川大学観光学部教授)
▽グーグルの転換
荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
論文
*観光分野のリカレント教育における産学連携の可能性と課題【1】
敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授)
注目のニュース
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誌上セミナー
*中国人客の購買パワー獲得術
『動画投稿サイトからの学び』
コラム
*視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
*デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*旅するファッション 玉置美智子
*3万フィートのおもてなし 中西克吉
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