観光庁、地域の看板商品創出を支援 コンテンツ造成から販路開拓まで 30日から公募
2022.03.21 00:00
観光庁は3月30日から、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を公募する。地域経済を支える観光の本格的な復興に向け、自然や食、歴史・文化・芸術、生業、交通など、地域ならではの資源を生かしたコンテンツの造成から販路の開拓まで一気通貫で支援する。自治体やDMO、民間企業が連携し、地域の自慢となる稼げる看板商品を創出することで、新たな来訪者の獲得や滞在の長期化、リピーターの増加を促す。
21年度経済対策関係予算の約101億円を投じ、800〜1000件程度を補助対象に採択する見通し。対象は、文化財など文化資源を主に活用する「文化資源連携型」とそれ以外の「一般型」。地域の関係者と連携し、観光資源を活用したツアーやアクティビティー、体験、イベントなどコンテンツの磨き上げを図る取り組みであること、将来的にインバウンドへの活用を見据え、実際に販売を想定した総合的な内容であること、総事業費700万円以上などが条件。
ツアーや旅行商品等の企画・開発費、モデルツアー実施費、プロモーション費などを助成する。補助額は1000万円を上限とし、500万円までは定額、500万円を超える部分は50%とする。受け付け期間は4月15日まで。
【あわせて読みたい】観光庁予算の要諦 コロナ後の産業再生どう果たす 新GoToに2685億円計上 国交省補正予算、健康証明の電子化も
カテゴリ#観光政策#新着記事
キーワード#DMO#新着記事
キーワード#交通#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
城崎温泉街をWHILLで移動 高齢化に対応 でこぼこ道も観光しやすく
-
COP初、観光業の気候対策宣言で歴史的節目 課題は行動 日本の出遅れ感指摘する声も
-
JTBの中間期、増収減益 非旅行事業の減少響く
-
交通空白地解消へ官民連携基盤 自治体・交通事業者と支援企業をマッチング
-
新千歳も外国人入国者プラスに 主要空港の8月実績 韓国けん引
-
廃校へ行こう! 地域の思いが詰まった空間へ
-
リゾートトラストと三菱商事、医療観光で合弁事業を検討
-
沖縄県の宿泊税、都道府県で初の定率制に 26年度から2%で導入へ
-
AI浸透で観光産業に3つの変革 企業関係管理でパーソナル化 流通は直取引に
-
福島・浪江で町の未来考える謎解き企画 異彩作家と連携