会計検査院、観光庁にGoTo検証求める 取消対応費用の配分把握を
2021.11.15 00:00
会計検査院は11月5日、20年度決算の検査報告を公表し、GoToキャンペーン事業の実施状況について所見をまとめた。検査は実施状況に加え、給付金や旅行業者への取消料対応費用支払い、不正防止策、委託先との契約手続きなどに主眼が置かれた。
それによると、20年度の事業全体の支出済み額は給付金7213億円、委託費2217億円の計9431億円。1兆8039億円は21年度に繰り越された。トラベル事業としては、観光庁はトラベル事務局に6212億円を給付したが、約4億円が重複申請で事務局が受領したままであったことから、速やかな解消に向けた取り扱いの制定を求めた。
東京都や札幌市などでトラベル事業適用を一時停止したことで取消料対応費用に旅行代金の一律35%(年末年始50%)、総額1157億円が支払われた点も指摘。観光庁は旅行業者に対して宿泊や交通事業者、宿泊業者には食材卸やリネン業者にも公平な配分を要請したが、状況把握がなされていないとして検証を求めた。
カテゴリ#観光政策#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
水上温泉、3年目の廃墟再生マルシェに4400人 旧一葉亭の施設生かし
-
『ポトスライムの舟』 夢を買う側に思いをはせて
-
日米観光交流年で旅行企画コンテスト、父と息子の宇宙旅が大賞 シンポジウムで需要回復議論も
-
「観光が怪物にならないために」 JARTAが警鐘 産業に自覚と責任促す
-
韓国パラダイスシティ、日本からのMICE誘致に注力 初のイベントで訴求
-
トラベルリテラシー 旅する力を育てよう
-
訪日消費の詳細データ開放 観光庁、企業やDMOの戦略策定に
-
8月の免税売上高、伸び鈍化 購買客数も成長率40%台に
-
さとゆめ・HIS、新事業が本格始動 まず4自治体と協定 人口2000人規模の村など
-
地銀の相互観光誘客、連携が拡大 3行で瀬戸内ツアー 地場産業に光