会計検査院、観光庁にGoTo検証求める　取消対応費用の配分把握を

2021.11.15 00:00

　会計検査院は11月5日、20年度決算の検査報告を公表し、GoToキャンペーン事業の実施状況について所見をまとめた。検査は実施状況に加え、給付金や旅行業者への取消料対応費用支払い、不正防止策、委託先との契約手続きなどに主眼が置かれた。

　それによると、20年度の事業全体の支出済み額は給付金7213億円、委託費2217億円の計9431億円。1兆8039億円は21年度に繰り越された。トラベル事業としては、観光庁はトラベル事務局に6212億円を給付したが、約4億円が重複申請で事務局が受領したままであったことから、速やかな解消に向けた取り扱いの制定を求めた。

　東京都や札幌市などでトラベル事業適用を一時停止したことで取消料対応費用に旅行代金の一律35％（年末年始50％）、総額1157億円が支払われた点も指摘。観光庁は旅行業者に対して宿泊や交通事業者、宿泊業者には食材卸やリネン業者にも公平な配分を要請したが、状況把握がなされていないとして検証を求めた。