レジャー施設産業の回復へDX支援　アソビューなど3社が提携、戦略立案や人材育成

2021.10.25 00:00

　コロナ禍は遊園地・テーマパーク等のレジャー施設産業にも大きな影響を与え、中小を中心に多くの施設が苦境に立たされている。これをDX（デジタルトランスフォーメーション）で支援し産業のV 字回復を図ろうと、アソビュー、デジタルシフト、日本テーマパーク開発の3社がタッグを組んだ。今後、支援を求める施設から状況やニーズを聞き取りながら連携し、課題解決に向けた取り組みを進める。

　経済産業省の調査によると、遊園地・テーマパーク業の売上高は19年度が前年比11.0％減で、コロナ禍の影響を受けた20年度は65.6％減と大きく減少。入場者数も62.5％減と低迷した。地方都市を中心に閉園や休園を余儀なくされる施設も増加している。コロナ禍への対応や経営改善に向けて、デジタル化の緊急性は加速している一方、多くの施設で、「何から着手すべきか具体的な方法がわからない」「デジタル化を推進できる人材がいない」といった課題に直面しているという。

　解決に向けて、アソビューは自社の電子チケットシステムと業務支援サービスを提供する。幅広いメディア等を通じた宣伝・集客、入場前の待ち時間短縮による顧客満足度の向上、電子チケットの販売状況・来場者情報の一元管理とリアルタイムでの分析等により、マーケティング戦略の立案をサポートする。デジタルシフトはDX 戦略の立案・実行、DX人材の派遣・育成を担当。日本テーマパーク開発は、レジャー施設の経営・運営支援を行う。

　アソビューの山野智久代表取締役CEOは提携会見で、「地方や近隣の人たちにとって憩いの場である遊園地やテーマパークを守っていきたい」と語った。博物館や美術館、日帰り温泉、城などまで幅広く支援していく。