ノオト、DMO登録取り下げ　事業推進体制に変化　観光庁の更新制度

2021.08.30 00:00

　観光庁は観光地域づくり法人（DMO）の更新登録および登録要件の確認を行い、7月に16法人が更新、3法人が取り消しとなった。取り消しのうち、地域連携DMO候補法人の一般社団法人ノオトは、空き家再生を軸に地域活性化に取り組むビジネスモデルが注目を集めてきたが、事業推進体制の変化に伴い、本登録を目指すことを取り止めた。

　観光庁は20年4月にDMO登録制度を改正し、更新制や取り消し規定を設けて要件を厳格化した。登録後3年以上経過した法人を対象に要件を確認することとしており、今回で3回目。ノオトは登録当時、観光まちづくり事業を展開していたが、現在は地域再生の調査研究や政策提言を主体とし、株式会社NOTEが地域のパートナーとエリア開発の事業体を組成して各地で取り組んでいる。この体制の下、DMO登録要件の厳格化も踏まえ、取り下げを決めた。今後は各地のDMOと連携し、まちづくりに取り組む方針だ。

　このほかの取り消しは、NPO産業観光学習館、大阪活性化事業実行委員会。

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