DMO候補7法人が登録取り消し、財源・人材不足や組織重複で コロナ禍も影響
2021.01.25 00:00
観光庁はDMO(観光地域づくり法人)の制度改正後で初となる更新登録を行い、7つの候補DMOの登録を取り消した。昨年4月の改正で更新制や取り消し規定を設けて要件を厳格化。このほど登録後3年以上経過したDMOを対象に要件を確認したところ、対象の42候補法人のうち同7法人が財源や人員不足などを理由に活動を打ち切る意志を示した。当初と比べ事業環境が変化したことも影響している。
秋田市の旅行企画会社トラベルデザインは外国人誘致を目的に羽後町とDMOを立ち上げ、タイや台湾の観光客に学びや体験プログラムを提供してきた。ただ、もともと観光地ではなく単独での展開に限りがあり、「周辺自治体との連携を検討したが、主体性が失われたり、行政側の予算負担が増えることの懸念が生じた」(同社)。体験プログラムが奏功し現状で満足している面もあり、DMOを解消することとした。
土湯温泉観光まちづくり協議会は、地域DMO候補の福島市観光コンベンション協会と対象地域や会員が重複する。協会がデータマーケティングを本格化している状況を鑑み、活動を共にして無駄を省くこととした。当初、隣接する裏磐梯エリアと観光振興に取り組む計画を描いていたが、歩調が合わなかった。「人材もおらず、コロナ禍で体力的にも単独では難しい」という。
小山町は地方創生推進交付金を当て込み、DMO法人として観光推進協議会を設定する計画だった。しかし、執行体制の変更や五輪延期で機運が変化。観光協会を法人化し、着地型観光など収益事業を強化する判断を下した。
観光庁によると、登録DMOを引き続き目指すべきか迷う候補法人はあるという。各法人は新制度下で判断を迫られそうだ。
【あわせて読みたい】DMO選別の時代 登録基準厳格化で底上げへ 観光庁、DMO登録基準を厳格化 観光地経営のいま コロナの時代に挑むDMO
カテゴリ#地域の観光#新着記事
-
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
京都観光産業、業況改善も従事者は待遇への満足度低く 市調査 人件費は増加
?>
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
持続可能な観光地、箱根が部門別世界1位 車椅子の旅に高評価 日本から2年連続トップ
?>
-
JTB、旅館再生ファンドに出資 宿泊施設の成長促し、地域を面的支援
?>
-
羽田空港で能登の復興支援 自販機で寄付可能に
?>
-
福岡周遊バスツアー、統一ブランドで一挙展開 DCキャンペーンの目玉
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>沖縄の修学旅行の新たな素材発見 探究学習やSDGsプログラム体験で
-
上越市、市民と訪日客のコミュニケーション支援 アプリで実証実験
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
-
DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
-
2月の平均客室利用率80% ANHA調査 インバウンド好調で東京90%
-
『トルコ現代史』 存在感増す背景に帝国600年の貫禄
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
-
デルタ航空、海外旅行未経験者の開拓強化 供給量増強で体制充実