法人旅行で鉄道利用意向が増加、環境への影響を意識

2021.07.19 00:00

　トレインライン・パートナー・ソリューションズの調査によると、ビジネス目的の旅行者の約60％が鉄道の利用を検討する傾向がある。コロナ禍前は20％だった。出張者が電車を好んでいるかは明らかではないが、環境への配慮が高まっているようだ。

　移動の所要時間が同じ場合、英国の出張者の90％が電車を好む。理由の27％は環境への影響だが、41％は安全のために航空機の利用を控えている。また、回答者の4分の1は、鉄道に比べて二酸化炭素排出量が大きい場合、車を使用する可能性は低いと述べている。59％は電車での移動時間が同じなら欧州内で車での移動や短距離フライトを避けるとしている。加えて、81％は列車を選択できるならば、短距離フライトの禁止を支持すると回答した。

　昨年のエールフランスとKLM オランダ航空に対する政府の救済条件には、鉄道旅行を奨励することによるCO2排出量の削減が含まれていた。今年4月には、フランス政府は2時間半以内に鉄道で移動できる短距離国内線を禁止した。トレインライン・パートナー・ソリューションズは、「明らかな長期的傾向の1つは、出張者が車の移動や短距離フライトを減らすことを計画していることだ」と述べている。

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「Business travelers taking to rail to reduce carbon footprint」