DMO37法人を追加登録　地域づくりの機運衰えず、取り消しは3法人

2021.04.26 00:00

　観光庁は3月末付で新たに37のDMO（観光地域づくり法人）の登録を行った。新型コロナウイルス感染拡大が本格化し始めた昨年3月の26件、同年10月の24件を上回っており、「コロナ下であっても地域づくりの取り組みは歩みを止めていない」（観光地域づくり法人支援室）と見ている。一方、昨年4月の制度改正による更新制や取り消し規定の導入に基づき、登録要件の確認も併せて実施し、3法人が取り消しとなった。

　追加登録された法人のうち、登録DMOは25。十勝管内19市町村が連携してアウトドア観光を推進するデスティネーション十勝、岩手県三陸沿岸部で震災復興後の地域振興を図るさんりく基金などが地域連携型として名を連ねた。単独市町村では、工場が集積する物づくりのまちで体験観光を推進する東大阪ツーリズム推進機構、人口2600人で日本最後の秘境をアピールする椎葉村観光協会など。登録DMO候補には、隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会など12法人が登録された。

　単独型のDMOの中には、ひがし北海道自然美への道DMO に参画する網走市、雪国観光圏に参画する南魚沼市・湯沢町など、広域連携は維持しつつ単独で展開するケースも散見された。

　取り消しは、湯浅観光まちづくり推進機構、飯南町観光協会、恋しき（広島県府中市）。制度改正後で初となった1月の7件に続くもので、候補法人が多いなか、湯浅観光まちづくり推進機構は唯一の登録DMO。機構によると、財務責任者（CFO）の配置やKPI（重要業績評価指標）の設定・分析など、厳格化された要件を満たすことが難しく、取り下げを決断した。ノウハウ不足も影響した。ただ、体制が整えば再申請も視野に入れている。