タイ・ベトナムとの往来再開、まず駐在員から　PCR検査も拡充へ

2020.08.03 00:00

　日本とタイ・ベトナム間の双方向の往来が再開する。空港でのPCR検査や14日間の公共交通機関不使用、自宅等での待機といった現行の水際対策を維持したうえで、追加的な防疫措置を条件に認める。まずは駐在員の派遣・交代や長期滞在者を対象に開始する。7月29日から各種手続きの受付を開始した。豪州やニュージーランド、中国、香港、台湾、韓国など、その他14カ国・地域とも協議を開始しており、準備が整い次第、順次実施する。

　政府は国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネス上で必要な人の出入国に例外的な枠を設けることを決め、入国拒否対象国のうち感染状況が落ち着いている国から緩和する方針を打ち出していた。

　開始したのはレジデンストラックと呼ばれるスキーム。細部は相手国ごとに調整するが、日本または相手国の国籍を持つ居住者で、午前着の直行便を利用する人を対象とした。日本人は出国前の14日間の健康モニタリングとPCR検査証明に加え、相手国入国時の空港でのPCR 検査や入国後の14日間隔離、帰国時のPCR検査が求められる。訪日外国人はこれらに加え、入国時に民間医療保険への加入、入国後14日間の位置情報の保存などが条件となる。

　滞在先と用務先の往復等に行動範囲を限定することで待機期間中も業務を可能とするビジネストラックについては、引き続き調整を進め、早期の運用開始を目指す。

　業務渡航の本格化を見据え、政府はPCR 検査体制を拡充する。陰性証明を希望する出張者に対応する目的で、経済産業省が受け入れ可能な病院やトラベルクリニックなどをデータベース化。9月末までに予約システムを構築したい考えだ。