トラベル懇話会、活動を再開　観光庁にコロナ禍対策を要望へ

2020.07.06 11:00

　トラベル懇話会は7月3日に都内で開催した理事会で、コロナ禍で停止している海外旅行の需要回復策を軸とする3項目の政策提案を観光庁に提出することを決めた。内容は、第1にビジネス目的の旅行再開の次の段階に位置づけられる観光目的の海外旅行の再開に向けて、PCR検査体制の飛躍的な拡大を図り10月中の再開を目指すこと。第2に海外旅行からの帰国者に求められる14日間の自主隔離制度は、接触アプリ等の活用により代替を可能にしたうえで廃止すること。第3に雇用調整助成金に関し、現在9月末まで認められている特例延長期限を12月末とすることの3項目。

　トラベル懇話会は2月の定例会以降、会員が集まる行事を中止し、一部オンラインセミナーなどを除き活動を自粛してきたが、同日は5カ月ぶりにリアルでの活動を再開し、ソーシャルディスタンスなどに配慮しながら理事会と夏期セミナーを開催した。原優二会長（風の旅行社代表取締役社長）は、「本来は会員に諮るべきだが、コロナ禍の状況で難しいうえ事態が逼迫していることもあり、特例的に理事会で政策提案を決めた。来週にも提案書を観光庁に提出したい」と説明した。

　夏期セミナーでは、虎の門病院の大前晋精神科部長が「個人が悩みをかかえきれなくなったとき、社会的に求められる機能を果たせなくなったとき、精神科医療はなにができるのか」をテーマに講演。約80人が参加した。