感染対策講じ、旅行大手が店舗営業を再開 JTBは初日から申し込みも
2020.06.08 00:00

主要大手旅行会社は6月1日、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言が解除されたことに伴い、約2カ月ぶりに店舗営業を再開した。感染対策の旅行業ガイドラインに基づき、従業員のマスク着用やアクリル板などによる飛沫接触の防止措置を講じ、事前予約制を取り入れた。当面は営業時間を通常より短縮しながらの試運転となる。
JTBは456店舗のうち約440店舗を再開した。エイチ・アイ・エス(HIS)は、5月18日から営業を開始していた地方の旗艦店から全国の旗艦店に対象を広げ、263店舗のうち23店舗で営業。140店舗すべてを再開した近畿日本ツーリストは、一部に専用ブースでのテレビ電話による接客も取り入れた。
再開初日、JTBトラベルゲート有楽町には、事前予約で5組のリピーター客が訪れた。臨時休業中にメールや電話などで接点を持ち、店舗再開を案内していた。フロアはカウンターの席数を半分に減らし、透明のパーテーションや手指消毒アルコールを設置。ロビーマネジャーがカウンターや椅子、パンフレットケースなどのこまめな除菌や手に取って閲覧したパンフレットの廃棄などに目配りする。今後、客数が増加するにつれ、対応策や実施体制を随時見直していく。

同店舗へのこの日の来店目的は主に申し込み済みの旅行の日程変更だが、予約なしの来店も20組あり、国内旅行は7月以降の旅行の相談のほか、申し込みもあった。海外旅行は多くが再開時期に関する問い合わせだったという。
6月19日をめどに都道府県をまたぐ観光が認められる見通し。だが、JTBは、すぐさま積極的に薦めるのではなく、近場を中心に状況を見ながら販売することとしている。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
雨風太陽、OTA事業を開始 百戦錬磨から宿泊予約サイト譲受
?>
-
募集+手配の同時契約に光明 グローバルユースビューロー、高リスク商材を積極販売
?>
-
Oooh、チャットとAIで現地に直接オーダーメード 「自由な旅を身近に」を実現
?>
-
JATAがカスハラ基本方針 旅行会社に策定促す 秋めどにモデルマニュアル公表
?>
-
日本旅行、営業利益8割減 24年12月期 受託事業縮小が影響
?>
-
商船三井クルーズ、新たに1隻投入 シーボーンから購入 26年運航開始
?>
-
HISが積立有給休暇制度 働きがい向上へ 時間単位の取得も
?>
-
ホテル開発投資、東京が人気トップ 需要回復と宿泊料上昇で CBRE調査