静岡のDMO、需要回復見据え安全をテーマに素材準備 セルフドライブや健康で
2020.05.18 00:00
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土産物にもなるため、地消地産にとって重要
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内の観光地が需要回復への道筋を模索するなか、静岡ツーリズムビューロー(TSJ)は回復期を見据えたデジタルマーケティングの強化や質の高いコンテンツの準備を進める。これまで訪日外国人旅行の誘致を強化してきたが、需要回復の初期段階では、地域需要を地域内で生かし拡大する“地消地産”に重点に置く。安全や健康を訴求できる旅行テーマが鍵になると見ている。
TSJは静岡全域を対象エリアとするDMO(観光地域づくり法人)として、17年に静岡県観光協会内に設立された。県が事務所を置く中国、韓国、台湾、東南アジアに加え、TSJが米国、英国、ドイツ、フランスにマーケティング事務所を構え、誘客に積極的に取り組んできた。ラグビー・ワールドカップ開催や東京五輪を呼び水とする施策の効果で、県の外国人宿泊者数は17年の150万1920人から19年には233万8600人と約1.6倍に拡大した。ただ、新型ウイルスの終息が見通せないなか、外客に依存しすぎることのリスクを踏まえ、域内需要を掘り起こすこととした。
地消地産では、県民が県内で豊かさを再発見できる旅行を促す。安全や健康につながるキーワードにセルフドライブや自然を挙げ、コンテンツを開発する。デジタルの面では、茶をたてたり、食べ歩きやバーベキューなど、自己投影できる動画を SNSで発信し、域外からの将来的な誘客につなげる。
旅行を先送りしている需要の獲得には、旅行業界と緊密に連携する。その際、顧客満足度を高める付加価値の提供やパーソナライズ化が不可欠との考えだ。海外市場は中国が早期の回復が見込めるとして、回復段階に応じたマーケティングを強化する。
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