政府が新型肺炎の対策本部　観光業の雇用や資金繰り支援

2020.02.21 12:00

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける産業などへの対応に総額153億円を投じる。このほど対策本部を設置し、観光産業においては迅速かつ正確な情報提供と風評被害対策、中小企業・小規模事業者対策、雇用対策の3つを講じる。

　情報提供と風評被害については、日本政府観光局（JNTO）のツイッターやウェイボーなどを活用し、訪日外国人旅行者に正確な情報発信を行う。宿泊事業者には情報提供のほか、医療機関への受診勧奨を行い、その際の報告を要請する。

　中小企業や小規模事業者に向けては、日本政策金融公庫などによる貸し付けや信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰りを支援する。感染症対策のための緊急貸付・保証枠として、日本政策金融公庫などに5000億円を確保する。

　雇用対策では、日中間の人の往来の急減に影響を受ける事業者に対し、前年度の中国人関係売上高が全売上高の一定割合以上であれば、雇用調整助成金の支給要件を緩和する。