JATA、意識調査でインバウンド受け入れの課題洗い出し　DMOや観光事業者に協力呼びかけ

2024.07.04 13:23

　JATA（日本旅行業協会）は、訪日外国人旅行者の受け入れに関する課題を洗い出すため、意識調査を開始した。対象は全国の観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人など。ウェブアンケート形式で7月1日に開始し、7月19日まで行う。オンラインの専用ページ（https://jp.research.net/r/SGT882V_3rd）で回答でき、広く協力を呼びかけている。

　訪日外国人旅行者は1～5月の累計で1464万人を数え、19年を6.5％上回る水準で推移している。一方、観光産業では人手不足が深刻となり、一部地域でのオーバーツーリズムなど課題が生じている。持続可能な観光の発展には受け入れ体制やサービスレベルを引き上げていくことが必要と考え、調査で取得したデータを分析して課題解決の一助にする。国・関係機関への要望も視野に入れている。

　調査は昨年8月、今年2月に続き3回目。定期的に調査を行うことで変化も確認する。