Luup、電動小型モビリティを地方展開　自治体や企業主体で提供

2024.07.01 00:00

　電動小型モビリティのシェアリングサービスを手掛けるLuup（ループ）は、バス・タクシー運転手不足やオーバーツーリズムなどによって発生する地域住民の移動や観光客の2次交通の課題を解決するサービスを展開する。スマートフォンアプリを使って電動キックボードや電動アシスト自転車に乗り、専用の駐輪場間を移動できる仕組み。「LUUP for Community（ループ・フォー・コミュニティー）」の名称で地方への提供と申し込み受け付けを開始した。

　自治体をはじめ、観光施設やホテル等を運営する地元の企業・団体が主体となり、地域住民の移動や観光客の2次交通の手段として導入・運営できるようにする。すでに栃木県芳賀町、北海道美瑛町、沖縄県名護市のカヌチャリゾート、西武ホールディングスが、これまでの試験運用を経て導入を表明している。

　事故の際の保険はループ側でカバー。万一のトラブル等の際にもカスタマーセンターが対応する。導入企業や団体は、バッテリーの充電など簡単なオペレーションを現地で担う。

　同社の岡井大輝代表取締役社長兼CEOは「利用用途に合わせた料金や台数設定が可能で、1カ月間だけや夏だけといった柔軟な運営ができる」などとアピールしている。