東京・港区、自治体連携でワーケーション　区内企業とマッチング　交流で課題解決促す

2024.06.17 00:00

　東京都港区は、区内に拠点のある事業者等と区が連携する自治体とのビジネスマッチングの機会をつくることを目的に、ワーケーションに力を入れている。行き先となる自治体には体験プログラムの用意などで協力を得る一方、ワーケーションを実施する事業者・団体等に宿泊費と交通費の支援として最大20万円の補助金を用意する。昨年度に開始し手応えを得た模様で、今年度も参加事業者を募っている。

　港区によれば、自治体が連携して実施するワーケーションは全国初。区では、互いの地域の発展に向けて、自治体間や産業間など幅広い連携に取り組んでいる。ワーケーション促進事業はその一環。事業者には多様な働き方の実現を、連携自治体では地域の活性化につなげることを目指す。

　昨年度は15自治体の参加で事業を立ち上げ、延べ14社が6つの自治体を訪れワーケーションを実施した。2年目となる今年度は連携自治体数が32に増えるなど、受け入れ規模をさらに拡大して展開する。

　補助金の支給対象となるための条件は、連携自治体が用意する体験プログラムに参加すること、現地に1泊以上宿泊すること、ワーケーションを実施して体験談を自社または区のホームページ等で情報発信すること。体験プログラムは地元産業への従事や自然アクティビティーの体験など、各自治体の魅力・特徴を知ることができる内容になっている。

　例えば北海道石狩市では、農業を支える担い手の確保と育成が急務となっている。体験プログラムとして、農作業への従事のほか、近隣の海水浴場や温泉施設などでの農村休暇の体験、地元関係者との意見交換会・交流会等が用意されている。