地方の植民地化
2024.05.20 08:00

日本の有名観光地が植民地化しかけている。外資が土地を買いあさるとか、インバウンドが集中している側面もあるが、それだけではない。豊富な内部留保と海外投資だけでは資金を使い切れない日本の大企業が、地方観光地の不動産投資に傾斜している。それが過疎地域への社会的投資なら理解できるし応援したい。そうではなく、地方創生という御旗の下、誰もが知る有名観光地の不動産にこれでもかというほど集中投資している。
その結果、何が起きているか。中央の大企業社員と地方に住むエッセンシャルワーカーの格差であり、地方の破壊である。ニセコでは、町外からの投資の増加により外資系を中心にホテルが乱立。人手が足りなくなった結果、時給が跳ね上がり、介護事業者から人手が奪われ、事業所が閉鎖に追い込まれるというニュースがあった。京都もしかり。バスに乗り切れないという話題は毎日のように発信され、学生の住める家賃のアパートもなくなり、京都市は日本一の人口流出都市になった。
地価が上がれば土地所有者はここぞとばかりに売って出ていく。投資家は潤い自治体の税収も増える。これが地方創生なら私の理解が誤っていた。
新しく建った超高級ホテルには、外国人が押し寄せるだけでなく日本の大企業サラリーマンも訪れる。生産人口減少が海外でも始まり、人材を国内で自給しなくてはならなくなった背景もあり、大企業の給与アップが続く。夫婦ダブルワークが当たり前になり、大企業社員の世帯年収は若くして早々に1000万円を超えるようになった。
観光消費に目を向けた時、誰もが旅行先をSNSで探して決めるので、より拡散される観光地へ人が押し寄せ、高級ホテルへと吸い込まれていく。有名観光地に投資した事業者は笑いが止まらない。
だが、これらの経済循環は外資と大企業による地方の破壊であり、地方創生ではない。わずかに残った地方の人材を奪い合い、介護報酬で給与が定められたエッセンシャルワーカーを締め出し、住民が住み続けられない町にしていく。有名観光地の不動産に投資し、大量集客して地上げするバブル経済の手法はもうやめていただけないか。地方に投資するなら、人口の社会増をもたらすことで地域産業の再生や創造をもたらす過疎地への社会的投資ができないものか。
もちろん、過疎地では儲からないし、利益を出すまで時間がかかる。そもそも人口減少がはなはだしく、若い人材が地元では確保できないので、社員を都市から連れていかなくてはならない。しかし、都市の生活や刺激に慣れ、人脈のできた社員は地方には行きたがらない。そうした課題に目をつむることが地方創生ではなく、単なる地方の植民地化だということに気づいてほしい。
いつかバブルははじける。今回は人手不足が投資企業の足元をすくうのではないか。投資の集中は地方から人を追い出していく。

井門隆夫●國學院大學観光まちづくり学部教授。旅行会社と観光シンクタンクを経て、旅館業のイノベーションを支援する井門観光研究所を設立。関西国際大学、高崎経済大学地域政策学部を経て22年4月から現職。将来、旅館業を承継・起業したい人材の育成も行っている。
カテゴリ#コラム#新着記事
-
?>
-
EVの評価
?>
-
肩書インフレという時代
?>
-
人生観が変わるサファリ体験
?>
-
地域社会の共感と支持
?>
-
おひとりさま
?>
-
CO2削減とプライベートジェット
?>
-
ゲームの中の住人
?>
-
旅とメディア
アクセスランキング
Ranking
-
ニセコ、訪日客の寄付金で課題解決へ 返礼品に体験型ご当地ギフト
-
訪日客増、石川で顕著も能登復興遠く 観光庁が復興計画を支援 地域の意向反映
-
客室利用率、東阪で明暗 12月速報値 10ポイント以上の開き
-
観光政策と気候行動の統合 バクー宣言が意味するもの
-
地銀2行、静岡・山梨周遊促進で連携 まずフィリピンの富裕層に照準
-
24年の国際旅行者は14億人 コロナ前に回復 フランス1億人超
-
『赤と青のガウン オックスフォード留学記』 プリンセスの体験談がめっぽう面白い
-
国際会議誘致・開催貢献賞に福岡市や岐阜市 JNTOが9件選出
-
東京観光公式サイトでチケット販売 歌舞伎や文化体験など 1週間先の公演も
-
HISと子会社、雇調金64億円返還へ 誤りと虚偽申請で 矢田社長「理解と指導が不足」