JATA、インバウンド受け入れ拡大へ意識調査　観光事業者や自治体に広く呼びかけ

2023.08.01 10:45

　JATA（日本旅行業協会）は訪日旅行者の受け入れに関する課題やニーズを把握するため、8月1日から意識調査を開始した。対象は全国の観光関連事業者や自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などで、広く協力を呼びかけている。

　訪日旅行市場は急速に回復が進み、6月の訪日外客数は19年同月の72％まで戻った。一方、観光産業は深刻な人手不足など課題に直面している。この先、持続可能な観光や質的向上を目指し、受け入れ体制やサービス水準を引き上げていくことが必要となるなか、現状を正確に把握する狙い。日本観光振興協会が協力、日本政府観光局が後援しており、国・関係機関等に対して課題解決に向けた要望を行うことも視野に入れている。

　調査はオンラインの専用ページ（https://jp.research.net/r/JATAinboundsurvey2023_1）で行っている。質問に該当する答えを複数の選択肢の中から選ぶ形式。回答期日は8月21日（月）。

　アンケート調査で得た内容や知見は共有する。今後も定期的に調査を行う方針だ。