全国旅行業協会、試験・研修申込者の回復予想　21年の退会社数は減少

2022.07.18 00:00

　全国旅行業協会（ANTA）は22年度の事業計画で、中小旅行業者の経営維持と雇用確保に向け、政府の各経営支援策に対する要望活動を行うとともに、新たなGoToトラベル事業など旅行需要回復策に積極的に参加する。

　6月29日に都内で開催した定時総会で二階俊博会長は、旅行業に明るい兆しが少し見えてきたとの認識を示した。そのうえで、「誰かがやってくれるというのではなく、自ら先頭に立ち、もう旅行は大丈夫だと呼びかけるくらいでなければ」と旅行業活性化へ奮起を促した。

　21年度の主な事業の状況を見ると、国家試験事務代行事業は受験申込者数が前年比11.7％減の1万2598人、研修事業は国内旅行業務取扱管理者など3研修で申込者が35.3％増の1641人となった（前年は2研修のみ）。22年度はそれぞれ1万4000人、1950人へと回復を見込む。

　会員数は4月1日時点で5420社（前年比64社減）。コロナ禍以降、退会が入会を上回る状況が続くが、20年の339社に対し、21年は243社と減少した。退会理由を弁済業務保証社員の資格喪失事由に照らすと、243社のうち事業廃止は215社。20年は同理由が312社で、コロナ禍の2年で527社が事業を廃止したことになる。

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