2022年3月7日号>プラ規制とアメニティ 対応迫られる宿泊施設
2022.03.06 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/TJ220307-726x1024.jpg)
使い捨てプラ製品削減を義務付けるプラスチック資源循環促進法がいよいよ施行されます。
時代の流れとはいえ、コンビニで配布されるスプーンなどに加え、宿泊施設のアメニティ類が規制対象に盛り込まれたことに宿泊事業者からは当初、戸惑いの声も上がっていました。
代替素材を使用するのか、有償で販売するのか、客室設置をやめるのか…。
下電ホテルグループの永山久徳代表が指摘するように、判断の難しさが各施設を悩ませている様子。
宿泊アメニティの標準はどう変わっていくのでしょう。
【特集】
*プラ規制とアメニティ
対応迫られる宿泊施設
ホテルや旅館は、これまで宿泊客に提供してきたアメニティ類の見直しを迫られている。脱プラスチックを目指す新法が4月1日から施行されるからだ。すべての宿泊施設が規制対象ではないものの、新法施行を機に脱プラ機運は確実に高まる。社会的責任を果たさないと見なされれば市場からの退場を宣告されかねない。
▽宿泊施設への規制スタート
▽プラ規制に思う
永山久徳(下電ホテルグループ代表)
▽プラ規制とアメニティ
井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
▽プラ規制とSDGs
高山傑(一般社団法人JARTA代表理事/観光庁持続可能な観光ガイドラインアドバイザー)
論文
*わが国地方空港における航空路線開発のメカニズムについての理論的考察(中編)
遠藤伸明(東京海洋大学海洋工学部教授)
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