GoToイート開始へ旅行会社やOTAなど事業者決定、食事券発行は33府県どまり

2020.09.07 00:00

　官民一体型の消費喚起策であるGoToキャンペーンで、トラベル事業に続き1534億円を投じるイート事業が体制づくりへ動き始めている。食事券発行事業者として33府県の35社、オンライン飲食予約のポイント還元事業には13の予約サイトが採択された。ただし、肝心の参加飲食店の登録開始時期は未定。事業を所管する農林水産省は、感染対策防止を徹底したうえで早期の開始を目指している。

　都道府県、政令指定都市および特別区単位で採択された事業者は、購入額の25％分を上乗せした食事券を発行する。21年1月まで販売窓口または実績があればオンラインで販売できる。1回の購入当たり上限は2万円。一方、オンラインでの飲食予約は、1月までに来店した消費者に次回以降利用できるポイントを付与する。付与額は、昼食時間帯は500円、15時以降は1000円で、1回の予約当たり10人分が上限。いずれも利用期限は3月。

　 食事券発行事業者は、JTBや日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行会社をはじめ、ジェイアール東日本企画、大阪観光局、商工会議所など、幅広い顔ぶれとなった。ただ、応募がないなどの理由で、東京都や北海道、沖縄県など14自治体は事業者が決まっておらず、9月中に追加公募を行う予定。オンライン飲食予約は、ぐるなびやカカクコム、ヤフー、一休、リクルートなどが採択された。

　開始時期が決まらないイート事業に先駆け、独自キャンペーンを実施している自治体もある。福島県は個人事業者に20％、法人事業者には10％を上乗せする飲食店応援券を発行する。大阪府は、飲食店での写真を SNSに投稿すると食事券が当たるキャンペーンを実施している。