新生活様式に沿った着地整備促進　観光庁、自治体・DMOから事業公募

2020.07.06 00:00

　観光庁は、新型コロナウイルス感染症拡大によって求められる新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応する着地整備を始めた。地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）から観光イベントや観光資源をより安全で集客力の高いものに磨き上げる事業を公募し、効果を検証する。訪日6000万人時代を見据え、観光客が安心して楽しむことができる受け入れ環境や魅力的な滞在コンテンツを整えることで、より幅広い国や地域からの来訪を促したい考え。

　 事業は市町村単位での取り組みを基本とし、自治体、DMO、観光協会、民間事業者などが連携して、地域の自然や歴史・文化、食、イベントなどの観光資源を開発する取り組みを募る。祭りなど多数の参加者がいる1回限りのイベントのみならず、自然や歴史・文化などを楽しむガイド付きミニツアー、少人数で複数回実施するイベントなど、対象を幅広く設定した。一方、コンテンツ造成やオンラインでの宣伝や購入にとどまることを避けるため、地域に実際に旅行者が訪れる事業を要件とした。

新しい旅行スタイルの定着を目指していることから、業種ごとに作成された感染拡大予防ガイドラインの順守と新しい生活様式の実践も選定基準となる。国内居住者が主なターゲットであるものの、将来的にインバウンドへの活用も視野に入れた内容とする。

　 7月20日までに応募のあった事業の中から、1件当たり2000万円を上限にイベント実施にかかる経費やコンテンツの企画開発費などを助成する。事業の実施期間は21年3月7日まで。効果検証のため、事業主体にアンケートなどで参加者の満足度などを報告することも求めている。