米運輸省、航空運賃表示を厳格化 付加手数料の事前開示義務付けへ
2022.10.17 00:00

米運輸省(DOT)は航空会社と旅行検索サイトに対し、基本運賃以外の特定の手数料を前もって開示することを義務付ける規則を提案している。旅行の検索と予約のプロセスに透明性を持たせることが目的。航空会社をはじめ、米国発着の航空運賃を表示するOTA(オンライン旅行会社)、検索サイトなど第三者に影響を与えることになる。
ピート・ブティジェッジ長官は、「旅客は航空券を購入する前にフライトの全費用を知る権利がある」と説明する。新たな規則案では、航空会社は顧客に対し、請求する手数料の透明性を確保するよう求めており、これにより旅行者は十分な情報を得たうえで購入を決断できる。エクスペディア、ブッキング・ドットコムなどが加盟するトラベル・テクノロジー・アソシエーションはこの要件案を支持すると述べている。
この規則では最初に運賃を表示する際、子供と同席する場合の料金、フライトの変更・キャンセル料金、預け入れ・持ち込み手荷物の料金も表示しなければならない。消費者の選択に基づき、搭乗者別料金または旅程別料金として表示することが求められる。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「U.S. DEPARTMENT OF TRANSPORTATION CALLS FOR FEE TRANSPARENCY FROM AIRLINES, OTAS」
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
雨風太陽、OTA事業を開始 百戦錬磨から宿泊予約サイト譲受
?>
-
募集+手配の同時契約に光明 グローバルユースビューロー、高リスク商材を積極販売
?>
-
Oooh、チャットとAIで現地に直接オーダーメード 「自由な旅を身近に」を実現
?>
-
JATAがカスハラ基本方針 旅行会社に策定促す 秋めどにモデルマニュアル公表
?>
-
日本旅行、営業利益8割減 24年12月期 受託事業縮小が影響
?>
-
商船三井クルーズ、新たに1隻投入 シーボーンから購入 26年運航開始
?>
-
HISが積立有給休暇制度 働きがい向上へ 時間単位の取得も
?>
-
ホテル開発投資、東京が人気トップ 需要回復と宿泊料上昇で CBRE調査