「渡航制限は無効」の声高まる　WHOが撤廃勧告　UNWTO・IATAも同調

観光立国推進基本計画の改定、担ってよしの視点を　経団連提言　DMO活性化やSDGsも

観光庁、県民割支援を一時停止　まん延防止適用地域が対象に

地域限定旅行業の要件緩和、取扱管理者の兼任が全国で可能に

22年度観光庁予算、46％減の222億円　交流市場開拓など4本柱　持続可能な観光にも本腰

斉藤国交相、GoTo給付金の返還請求　HIS子会社とJHATに対し　

観光庁、第2のふるさとづくりで市場創出　旅の概念超え来訪促進　22年度にモデル実証

韓国の22年観光部門予算、3.3％減の約1449億円　融資や創業支援でコロナ禍克服

県民割、隣県への拡大進む　九州ほぼ全県で実施　エリアまたぎも

東京と大阪が観光振興でタッグ　産業の発展へ包括連携、万博までの4年を重視

新GoToに2685億円計上　国交省補正予算、健康証明の電子化も

新GoTo、段階的に割引率引き下げ　終了後の反動考慮　GW後は自治体主導に