県民割、隣県への拡大進む　九州ほぼ全県で実施　エリアまたぎも

2021.12.20 00:00

　県民割の対象を隣県にも拡大する動きが進んでいる。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、都道府県からの要望等を受けて観光庁が隣県への拡大を認めたことによる対応。GoToトラベルキャンペーン再開の具体的な日程が決まらないなか、旅行に汎用性を持たせて広く需要を摘み取ろうという意図が見られ、対象期間の延長も各地で行われている。

　観光庁のとりまとめによると、県民割の対象に隣県を追加したのは12月15日時点で14県。以降も県が独自に対象拡大を発表するなど、広がりを見せる。相手の都道府県の同意を得ることが前提となり、特に東北、中部、関西、九州での取り組みが先行している。行き来のしやすさなど地理的な条件も影響していそうだ。

　特に進んでいるのは九州で、ほぼすべての県が対象を拡大するなど積極的な展開が見られる。九州域内に限らず、福岡は山口、大分は山口と愛媛にもエリアをまたいで対象を広げた。

　全国規模でのGoToトラベル事業が停止しているなか、観光庁は代替措置として県民割による割引支援を講じてきた。宿泊旅行の場合、1人1泊当たり5000円・商品代金の50％まで、地域で使えるクーポン券は2000円を上限に国が支援し、具体的な支援内容などは都道府県での判断に委ねている。

　新たなGoToトラベル事業は早ければ1月下旬から再開される見通しだが、すでに設定済みの県民割はGoTo再開後も引き続き設定・運用は認められる。福岡は佐賀・長崎・熊本・大分・山口の5県の在住者に拡大するとともに、利用期間を22年2月14日チェックアウト分まで延長。長崎は福岡、佐賀、熊本に対象を広げると発表し、2月28日チェックアウト分までとした。